どうも、やめたろうです。
「みなし残業制度を採用している会社で限界まで働かされている」――そんな状況に心当たりはありませんか？
みなし残業というと、一見すると「働かなくても残業代がもらえる」という制度に思えますが、実際はそんな甘いものではありません。実は、多くの会社がみなし残業をうまく利用して従業員に限界まで働かせ、コストを抑えようとしています。
この記事では、みなし残業の現実とその問題点について詳しく掘り下げ、そんな環境から抜け出すべき理由をお伝えします。
みなし残業のカラクリとは？
みなし残業は、働いても働かなくても固定の残業代が支払われる制度です。残業がなくても、みなし残業分の給料をもらえるため、一見お得に感じるかもしれません。
しかし、多くの場合、基本給が低く設定され、みなし残業代を含めてやっと「最低限の給料」に見せかけているだけのケースが多いのです。
そのため、会社は実質的に従業員に多くの労働時間を要求しながらも、残業代を抑えています。
40時間の壁と経営者の狙い
みなし残業が40時間と設定されている場合、その分の残業代は40時間働こうが、全く働かなかろうが同じ金額が支払われます。
従業員としては残業時間を減らしたいと思う一方で、経営者側は40時間ギリギリまで働かせようとするのが現実です。
閑散期で残業が少ない時でも、みなし残業代を払っている以上、「その分働いてほしい」と無理やり仕事を詰め込まれるケースも少なくありません。
みなし残業超過時の理不尽さ
一方、忙しい時期には、みなし残業時間を超えることもあります。私の経験では、その際、上司から激詰めされ、サービス残業を強要されそうになったこともあります。
申請していた分は支払われましたが、それでも後味の悪さが残りました。会社の言い分としては、「みなし残業代を払っているのだから、その分はきっちり働いてもらわないと困る」というものです。
しかし、みなし残業を上回る労働を強いられるのは本末転倒です。
生産性を下げる悪循環
みなし残業制度を悪用する会社では、残業がないと「暇」と見なされ、無理やり仕事を詰め込まれることがあります。結果として、従業員はダラダラと働き、生産性が下がるという悪循環に陥ります。
まともな会社であれば、緊急時や繁忙期以外は残業が発生しないようにする努力をし、どうしても残業が必要な時は、きちんと残業代を支払うべきです。
そうすれば、従業員は無駄に労働時間を引き延ばすことなく、効率的に仕事を進められるはずです。
みなし残業を強要する会社は辞めるべき
みなし残業制度自体が悪いわけではありませんが、制度を悪用して従業員に無理やり仕事を詰め込むような会社は危険です。
残業代を支払うべきところを、みなし残業という形でごまかし、従業員の時間や体力を搾取している会社は未来がありません。
もしあなたの会社が、みなし残業の限界まで働かせてくるのであれば、早めに退職や転職を考えるべきでしょう。自分の人生を守るために、今の環境から抜け出す決断をしてください。
まとめ
みなし残業制度は、適切に運用されれば従業員にとっても企業にとっても有益な制度です。
しかし、制度を悪用し、従業員を限界まで働かせる会社は、あなたの時間と労働力を搾取している可能性が高いです。
自分の労働環境を見直し、もし不当な労働を強いられていると感じたら、転職を真剣に考えるべきです。自分の未来と健康を守るために、行動することが大切です。